核ごみマップ、経済産業省が2017年7月中にも最終処分場の適正度合いを記載したマップを作成の方針


2017年7月18日、世耕弘成経済産業相が

閣議終了後の記者会見で核のごみ最終処分場の適正度を

火山から15キロ以内

活断層の付近

鉱物資源が豊富

等の基準で判定した核ごみマップを作成する方針である事を発表した。

上記条件に当てはまる場合、不適切地域として適正特性を下げる。

地学・地理的条件のみを考慮して適正特性のランク付けをする為

今回は人口密度の高い地域等のおとなの事情は判定基準から除外される。



核ごみマップの発表後には候補地をメインに全国各地で説明会を開催する方針の様だ。



ただ、政府の方針で無理やり最終候補地をどこかの地域に押し付ける為の

強制力になりうる

核ごみマップを作成することが本当に正義なのか?

大きな疑問を感じてしまう。



そもそも、最終処分方法が決まってい無い

つまり本当に効率的な方法かも分からない

原子力、核というエネルギー元を国の方針として未だに推進している

現実がこの国の未来を少なからず反映している事を思うと

やるせない思いを抱かざるを得ないのは私だけでしょうか?